相続に関する法律相談、相続人の確定、相続財産の特定等について対応いたします。
30分 5,250円(税込み)
下記金額は、民事事件の着手金・報酬金の目安であり、事件の難易性、特殊事情の有無、遺産の総額等によって金額は上下することがあります。また、実費(収入印紙代、郵便切手代、謄写費用、交通費その他委任事務処理に要する実費はご依頼人の負担となります。
・遺言書の作成
157,500円(税込み)~
・遺言の執行
遺産総額の3%(最低30万円)~
・相続放棄
1人 51,500円(税込み)
・任意後見に関する費用
- 任意後見契約書作成
157,500円(税込み)~
- 委任事務処理費用
月額31,500円(税込み)~
各種調停事件、訴訟事件等(税抜き)
経済的利益の額
着手金
報酬金
~300万円
8%(最低10万円)
16%
300万円~3,000万円
5%+5万円
10%+10万円
3,000万円~3億円
3%+50万円
6%+100万円
3億円~
2%+350万円
4%+700万円
経済的利益の算定については、お気軽にお問い合わせ下さい。
(例:損害賠償として1000万円を請求する場合の経済的利益は1000万円となります。)
(例:損害賠償として1000万円を請求する場合の経済的利益は1000万円となります。)
遺言書作成・遺言執行を行わない相続登記のみのご相談・ご依頼も承っております。
相続登記に関する相談は無料です。
相続登記に関する相談は無料です。
相続登記申請代理報酬基本料金
¥105,000‐(税込み)
(戸籍謄本・登録免許税・郵送料金・交通費等の実費は別)
①不動産の固定資産評価額合計が1,000万円まで
納税通知書・市区町村役場で発行される不動産評価額証明書にてご確認下さい
②相続調査対象人数が10名まで
法務局での相続登記を行うために戸籍謄本・除籍謄本の取得が必要となる親族の人数(調査中に変更になる場合があります)
③土地と建物を合わせた不動産の数が10まで
数え方は不動産登記簿上の数によります(道路部分等が別になっている場合が多いのでご注意下さい)
追加料金
①不動産の固定資産評価額合計が1,000万円を超え、2,000万円までの場合は、10,500円追加以降1,000万円増加ごとに10,500円追加
②調査対象人数が1名増加ごとに10,500円追加
③不動産の数が10を超え、20までの場合、10,500円追加以降10増加ごとに10,500円追加
参考
※ 相続による土地の移転の登録免許税:不動産評価額の0.4%
例:評価額が1,000万円の場合は4万円
※ 戸籍謄本:1通450円 除籍謄本:1通750円
相続予定不動産に関する売買・賃貸、不動産の相続税評価額等についてのご相談に対応致します。初回のご相談料につきましては、原則として以下の通りとなります。
初回相談料・・・無料
下記の不動産鑑定評価まで必要としないが、相続にあたって、適正な不動産評価額を知りたい場合はこちらをご利用ください。不動産鑑定士が署名・押印した調査報告書を提出致します。不動産価格・賃料調査報酬につきましては、原則として以下の通りとなります。
①価格調査(完全所有権)・・・52,500円/物件~315,000円/物件
②借地・底地価格調査・・・105,000円/物件~525,000円/物件
③建物賃料調査・・・52,500円/物件~315,000円/物件
④借地地代調査・・・210,000円/物件
相続税対策として、更正の請求時に不動産鑑定評価書を提出致します。不動産鑑定評価報酬につきましては、ご依頼時に概算見積もりをさせていただきますが、報酬例としては、以下の通りとなります。
①固定報酬型
例)不整形地等の特殊土地の場合 ・・・ 210,000円/物件
一般的な広大地の場合・・・315,000円/物件
一般的な広大地の場合・・・315,000円/物件
②「最低評価報酬+成功報酬」型
例)最低評価報酬(100,000円/物件)+成功報酬(相続税評価額圧縮額に連動)
③完全成功報酬型
例)成功報酬(相続税評価額圧縮額に連動)のみで最低評価報酬なし。


